ハケンバンク利用規約

ハケンバンク利用規約

CLEAR INNOVATION株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するプラットフォーム「ハケンバンク」の利用に関する条件として、本利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本規約は、本サービスの全ての利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。


第1章 総則

第1条（目的）
本規約は、当社が利用者に対して提供する本サービスの利用に関する一切の関係に適用される条件を定めることを目的とします。

第2条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が運営するプラットフォーム「ハケンバンク」をいいます。
(2) 「派遣事業者」とは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号、以下「派遣法」といいます。）第5条第1項に基づく労働者派遣事業の許可を受けた者であって、本サービスを利用する者をいいます。
(3) 「求人企業」とは、派遣労働者の派遣を受けることを希望する者であって、本サービスを利用する者をいいます。
(4) 「派遣スタッフ」とは、派遣事業者が雇用する労働者であって、派遣事業者が求人企業に対し派遣する者をいいます。
(5) 「案件情報」とは、求人企業が本サービス上に掲載する派遣受入ニーズに関する情報をいいます。
(6) 「派遣スタッフ情報」とは、派遣事業者が本サービス上に登録する派遣スタッフの属性情報（経歴、スキル、業種経験等）をいいます。
(7) 「派遣契約」とは、派遣事業者と求人企業との間で締結される労働者派遣契約をいいます。
(8) 「メッセージ機能」とは、派遣事業者と求人企業が本サービス上で連絡を行うために当社が提供する通信機能をいいます。
(9) 「標準契約書」とは、派遣契約の参考のために当社が提供するひな型をいいます。
(10) 「個別規約」とは、派遣事業者向け個別規約および求人企業向け個別規約の総称をいいます。
(11) 「プライバシーポリシー」とは、当社が定める個人情報の取扱いに関する方針をいいます。

第3条（規約の適用範囲）
1. 本規約は、利用者が本サービスを利用する一切の関係に適用されます。
2. 本規約のほか、利用者が派遣事業者である場合には派遣事業者向け個別規約が、利用者が求人企業である場合には求人企業向け個別規約が併せて適用されます。本規約と個別規約との間に矛盾が生じる場合には、当該利用者に対して個別規約が優先して適用されます。
3. 当社が本サービス上に掲載するガイドライン、注意事項、その他の各種規程は、本規約および個別規約の一部を構成し、利用者に適用されます。

第4条（規約の変更）
1. 当社は、民法第548条の4の規定に従い、利用者の一般の利益に適合する場合または本規約の目的に反せず合理性のある場合に限り、本規約および個別規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約および個別規約を変更する場合、変更内容および効力発生時期を、当該効力発生時期の前に本サービス上に掲示する方法により利用者に周知します。
3. 効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用したときは、当該利用者は変更後の本規約および個別規約に同意したものとみなします。

第5条（通知方法）
1. 当社から利用者への通知は、本サービス上の掲示、登録された電子メールアドレスへの送信、その他当社が適当と認める方法により行います。
2. 利用者から当社への通知は、当社が指定する方法により行うものとします。


第2章 本サービスの位置づけ

第6条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、派遣事業者と求人企業との間における派遣契約の締結を支援するためのマッチングプ
ラットフォームです。
2. 当社は、利用者に対し、次の各号に掲げる機能を提供します。
(1) 案件情報の掲載および閲覧
(2) 派遣スタッフ情報の登録および提供
(3) メッセージ機能
(4) 標準契約書の提供
(5) 派遣契約の締結を支援するための環境の提供
(6) その他当社が定める機能
3. 当社は、利用者が自ら設定した条件に基づき、案件情報または派遣スタッフ情報を検索、閲覧、連絡するためのシステム環境を提供するものであり、特定の派遣事業者、求人企業、派遣スタッフまたは派遣契約の成立を推奨、選定、あっせんまたは保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの機能を段階的に提供することができ、本条第2項各号に掲げる機能の一部または全部について、提供開始時期を当社の裁量で決定することができる。

第7条（当社の地位）
1. 当社は、本サービスの提供者であり、派遣契約の当事者ではありません。
2. 当社は、職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条第1項に定める職業紹介事業を行うものではなく、派遣事業者と求人企業との間における雇用関係の成立をあっせんするものではありません。また労働者供給事業を行うものではなく、派遣スタッフを雇用、管理、配置、指揮命令または供給するものではありません。
3. 当社は、本サービスを通じて派遣事業者と求人企業との間で派遣契約が成立した場合であっても、当該派遣契約の履行その他に関して一切の責任を負いません。
4. 当社は、派遣スタッフの雇用関係、労働条件、賃金、社会保険、労働災害、安全衛生その他の労働関係事項について、一切の責任を負いません。これらは、当該派遣スタッフを雇用する派遣事業者および当該派遣スタッフを受け入れる求人企業が、それぞれの責任において遵守するものとします。


第3章 アカウント

第8条（利用者）
1. 本サービスを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、本規約および個別規約に同意し、当社所定の登録手続を完了した者に限ります。
(1) 派遣事業者
(2) 求人企業
2. 本サービスは、派遣事業者および求人企業との間のB2B取引を前提として提供されるものであり、派遣スタッフ個人による直接の利用は予定していません。

第9条（登録の申込み）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約および個別規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録の申込みを行うものとします。
2. 登録希望者は、登録の申込みに際し、当社に対し真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
3. 派遣事業者が登録の申込みを行う場合には、有効な労働者派遣事業の許可番号を当社に届け出るものとします。

第10条（登録の審査・拒否）
1. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 登録希望者が反社会的勢力（第13条において定義する者をいいます。以下同じ。）に該当する場合またはそのおそれがある場合
(2) 派遣事業者として登録の申込みを行う者が、有効な労働者派遣事業の許可を有しない場合
(3) 派遣事業者として登録の申込みを行う者が、過去に派遣法その他の関係法令に違反したことがある場合
(4) 当社に提供された情報の全部または一部について、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(5) 過去に本規約または個別規約に違反したことを理由として、本サービスの利用を停止または終了されたことがある場合
(6) その他当社が登録を不適当と判断する事由がある場合
2. 当社は、前項に基づき登録の申込みを承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。

第11条（登録の完了）
当社が登録希望者からの登録の申込みを承諾した時点で、利用者と当社との間に本規約および個別規約に基づく利用契約が成立し、利用者は本サービスを本規約および個別規約の定めに従って利用することができるようになります。

第12条（アカウント情報の管理）
1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ID・パスワード等）を厳重に管理しなければなりません。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、共有または開示してはなりません。
3. アカウント情報の管理不十分または使用上の過誤等により利用者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第13条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、現在および将来にわたって、自己および自己の役員、従業員その他の関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないこと、および、自己が反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持、運営または経営に協力もしくは関与している関係
(4) 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説の流布、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約するものとします。


第4章 本サービスの提供

第14条（本サービスの提供）
1. 当社は、利用者に対し、本規約および個別規約の定めに従い、本サービスを提供します。
2. 当社は、利用者に対し、本サービスの提供に関し、いかなる保証も行いません。本サービスを通じて派遣契約が成立すること、および当該派遣契約の内容が利用者の期待に合致することを保証するものではありません。

第15条（サービスの中止・変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中止または変更することができます。
(1) 本サービスに係るシステムの保守、点検、修理または更新を実施する場合
(2) 本サービスに係るシステムの障害、停電、火災、地震、戦争、テロ、その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3) その他、当社が本サービスの提供を中止または変更する必要があると判断した場合
2. 当社は、本条に基づく本サービスの中止または変更により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条（標準契約書の位置づけ）
1. 当社は、派遣契約の参考のために標準契約書を提供することがあります。
2. 標準契約書はあくまで参考のためのひな型であり、利用者を法的に拘束するものではありません。利用者は、標準契約書を採用、修正または採用しないことを自由に選択できます。
3. 当社は、標準契約書または電子契約システムの提供により、派遣契約の締結を代理、媒介、あっせん、保証または承認するものではありません。
4. 派遣契約の内容については、派遣事業者と求人企業との間で個別に合意するものとし、当社は派遣契約の内容について一切の責任を負いません。
5. 当社は、標準契約書を随時改訂することができます。標準契約書の改訂は、改訂前に既に成立した派遣契約の内容に影響を及ぼしません。

第17条（電子契約システム）
1. 当社は、利用者が派遣契約を電子的方法により締結することができるよう、電子契約システム（自社開発または第三者提供のサービス）を提供することがあります。
2. 電子契約システムの仕様、利用方法および利用条件は、別途当社が定めるものとします。
3. 当社は、電子契約システムを通じて締結された派遣契約の内容、効力、履行その他について一切の責任を負いません。


第5章 メッセージ機能

第18条（メッセージ機能の利用）
1. 利用者は、本サービス上のメッセージ機能を通じて、他の利用者との間で連絡を行うことができます。
2. メッセージ機能の具体的な仕様および利用方法は、別途当社が定めるものとします。

第19条（当社の非介入）
1. 当社は、メッセージ機能を単なる通信手段として提供するものであり、利用者間で送受信されるメッセージの内容を、原則として、閲覧、加工、中継または編集しません。
2. 当社は、メッセージ機能を通じて送受信されるメッセージの内容、当該メッセージに基づく利用者間の取引、合意またはその履行について、一切の責任を負いません。

第20条（例外的介入）
1. 前条の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、メッセージ内容の確認、削除、保存、開示、当該利用者のアカウント停止その他必要な措置を講じることができます。なお、当社は、職業安定法第44条により原則として禁止される労働者供給事業を行うものではなく、派遣スタッフを雇用、管理、配置、指揮命令または供給するものではありません。
(1) 利用者が本規約、個別規約または法令に違反していると当社が合理的に判断する場合
(2) 第三者からの正当な権利行使（プライバシー侵害、名誉毀損、知的財産権侵害等の主張）に基づく対応が必要であると当社が合理的に判断する場合
(3) 法令に基づく要請、裁判所、行政機関、捜査機関その他公的機関からの要請がある場合
(4) その他、本サービスの適切な運営または利用者の保護のため必要最小限の範囲で当社が合理的に判断する場合
2. 当社は、本条に基づき必要な措置を講じた場合、その理由を開示する義務を負わないものとし、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条（メッセージ内容の責任）
1. 利用者は、メッセージ機能を通じて送信するメッセージの内容について、自己の責任において管理するものとします。
2. 利用者は、メッセージ機能を通じて、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 違法または公序良俗に反する行為
(2) 派遣関係法令に違反する行為（特定目的行為の要請等）
(3) 派遣スタッフの個人情報を、本人の同意なく送信する行為
(4) 第三者の権利を侵害する行為
(5) その他、当社が不適切と判断する行為


第6章 個人情報の取扱い

第22条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、利用者の個人情報について、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。
第23条（派遣スタッフ情報の取扱い）
1. 派遣事業者は、本サービス上に派遣スタッフ情報を登録するにあたり、当該派遣スタッフから個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令に基づく適切な同意を取得し、または法令に基づく適切な根拠を有しているものとします。
2. 派遣スタッフから本サービス上における派遣スタッフ情報の取扱いに関する同意を取得する責任は、派遣事業者が負うものとします。
3. 当社は、派遣事業者から委託を受けて、派遣スタッフ情報を本サービスの提供の目的の範囲内で取り扱うものとし、当該情報を当社の独自の目的のために使用しません。当社による派遣スタッフ情報の取扱いは、個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく委託に該当するものとします。
4. 当社は、派遣スタッフ情報の安全管理のために、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。詳細はプライバシーポリシーに定めるとおりです。


第7章 禁止事項

第24条（一般禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 法令、本規約または個別規約に違反する行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 当社、他の利用者または第三者の権利または利益を侵害する行為
(4) 本サービスの運営を妨害する行為
(5) 本サービスのシステムに不正にアクセスする行為
(6) 虚偽の情報を登録または提供する行為
(7) 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を提供する行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為

第25条（派遣関係法令違反となる行為の禁止）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 派遣法第4条第1項に定める派遣禁止業務（港湾運送業務、建設業務、警備業務、その他政令で定める業務）に派遣スタッフを従事させる行為またはこれを目的とする案件の掲載・応募
(2) 派遣法第26条第6項に定める派遣労働者の特定を目的とする行為（事前面接、履歴書送付要請、年齢・性別による限定、若年者限定等）
(3) 派遣法第40条の6第1項各号に定める行為（無許可事業者からの派遣受入れ、派遣可能期間制限違反、偽装請負等）
(4) 労働者派遣事業の許可を有しない派遣事業者による派遣サービスの提供
(5) その他、派遣関係法令に違反する行為

第26条（プラットフォーム外接触の禁止）
1. 利用者は、本サービスを通じて初めて知得した他の利用者に対し、当該知得日から12か月間、本サービスを介さずに、直接、派遣契約の締結、案件の打診、派遣スタッフの紹介、その他本サービスの目的に関連する取引の勧誘または交渉を行ってはなりません。
2. 派遣事業者は、本サービスを通じて知り合った他の派遣事業者または当該派遣事業者の派遣スタッフに対し、当該他の派遣事業者の同意なく、直接、雇用の勧誘、引抜きその他類似の行為を行ってはなりません。
3. 利用者は、本サービスを通じて知り合った他の利用者の連絡先を、本サービスの目的以外の目的で使用してはなりません。
4. 前各項に違反した利用者は、当該違反により当社に生じた損害（手数料相当額の機会損失を含みます。）を賠償する責任を負います。違約金等の具体的な金額および算定方法は、別途当社が定めるものとします。

第27条（不正利用の禁止）
利用者は、次の各号に掲げる不正利用行為を行ってはなりません。
(1) 自己以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
(2) 同一の利用者が複数のアカウントを取得・保有する行為（当社が事前に承諾した場合を除きます。）
(3) 派遣契約締結の事実、契約期間、報酬等について虚偽の報告をする行為
(4) 当社に対し、手数料の支払を不当に免れる目的で、派遣契約締結の事実を秘匿する行為
(5) その他、本サービスの不正な利用と当社が判断する行為


第8章 責任・免責
第28条（当社の責任範囲）
1. 当社は、本サービスを通じてプラットフォームを提供する者であり、利用者間の取引、合意およびその履行について一切の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第29条（派遣関係法令に基づく責任）
1. 派遣事業者および求人企業は、派遣関係法令に基づくそれぞれの義務を、自己の責任において遵守するものとします。
2. 派遣事業者および求人企業の派遣関係法令違反、これに伴う行政指導、勧告、公表、改善命令、許可取消し、刑事罰、民事責任（労働契約申込みみなし制度等）その他これらに類するものについて、当社は一切の責任を負いません。
第30条（サービス停止時の免責）
当社は、第15条に基づく本サービスの中止または変更により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第31条（損害賠償の上限）
1. 当社が利用者に対して何らかの損害賠償責任を負う場合（前各条の規定にかかわらず当社が責任を負う場合を含みます。）、その損害賠償の範囲は、当社が当該利用者から過去6か月間に受領した手数料の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
2. 前項の規定は、消費者契約法（平成12年法律第61号）が適用される利用者との関係において、同法に違反する範囲では適用されないものとします。


第9章 利用契約の終了

第32条（利用者からの解約）
1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
2. 利用契約の終了時点で利用者が当社に対して支払うべき手数料その他の債務がある場合、利用者は、当該債務を直ちに当社に対して支払うものとします。

第33条（当社からの解除）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら催告することなく、本サービスの利用停止または利用契約の解除をすることができます。
(1) 本規約または個別規約のいずれかの規定に違反した場合
(2) 反社会的勢力に該当することが判明した場合
(3) 利用者が法令違反を行った場合
(4) 派遣事業者の労働者派遣事業の許可が取り消された場合または許可の有効期間が満了した場合
(5) 支払の停止または支払不能の状態に陥った場合
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他類似の手続の申立てを受けまたは自ら行った場合
(7) その他、当社が本サービスの利用を継続することが不適切と判断した場合
2. 前項に基づく利用停止または解除により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 第1項に基づく解除がなされた場合であっても、当社は、すでに発生した手数料その他の債権を請求する権利を失いません。

第34条（アカウントの削除）
利用契約が終了した場合、当社は、利用者のアカウント情報を当社所定の期間が経過した後に削除することができます。


第10章 一般条項

第35条（通知の効力）
当社が利用者に対して行う通知は、登録された電子メールアドレスに送信されたとき、または本サービス上に掲示されたときに、到達したものとみなします。
第36条（知的財産権）
1. 本サービスに関連する一切の知的財産権（著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウ、その他一切の知的財産権を含みます。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものであり、利用者は、本サービスの利用により、当該知的財産権を取得することはありません。
2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの全部または一部を、複製、改変、譲渡、貸与、配信、転載、二次利用しまたは利用権を再許諾してはなりません。
第37条（守秘義務）
1. 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社、他の利用者または派遣スタッフに関する一切の情報について、当該情報の開示主体の事前の書面による承諾なく、第三者に開示し、漏えいしまたは目的外に使用してはなりません。
2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については適用されません。
(1) 開示時点で公知の情報
(2) 開示後、自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示前から自己が正当に保有していた情報
(4) 第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した情報
(5) 開示された情報によらず独自に開発した情報

第38条（残存条項）
第7条（当社の地位）、第13条（反社会的勢力の排除）、第19条（当社の非介入）から第21条（メッセージ内容の責任）まで、第22条（個人情報の取扱い）、第23条（派遣スタッフ情報の取扱い）、第26条（プラットフォーム外接触の禁止）、第28条（当社の責任範囲）から第31条（損害賠償の上限）まで、第32条第2項、第33条第3項、第36条（知的財産権）、第37条（守秘義務）、第41条（準拠法）および第42条（合意管轄）の規定は、本規約の終了後も有効に存続するものとします。

第39条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約および個別規約に基づく地位ならびに本規約および個別規約に基づく権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第40条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は完全に有効に存続するものとします。
2. 無効または執行不能と判断された条項またはその一部は、当該条項の趣旨を可能な限り達成する有効かつ執行可能な条項に置き換えるものとします。

第41条（準拠法）
本規約および個別規約の準拠法は、日本法とします。

第42条（合意管轄）
本規約および個別規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附則
2026年5月25日 施行